下松市議会 2022-02-15 02月15日－01号
人材育成基本方針に基づき職員の資質を高め、行政サービスの向上に努めます。市税・使用料等の納期内納付の推進や着実な滞納整理を行うなど、公平・公正かつ適正な執行を図るとともに、ふるさと納税や市有財産の利活用など多様な自主財源の確保に努めます。
人材育成基本方針に基づき職員の資質を高め、行政サービスの向上に努めます。市税・使用料等の納期内納付の推進や着実な滞納整理を行うなど、公平・公正かつ適正な執行を図るとともに、ふるさと納税や市有財産の利活用など多様な自主財源の確保に努めます。
本市の職員研修につきましては、下松市人材育成基本方針に定めのあります求められる職員像ですね。これの実現のため、計画的に実施しているところであります。先ほど議員からもいろいろありましたように、社会における情報が今頃、進展が大きな変革を遂げております。そのような中で、市民参画や協働による市政運営を実現していかなければならない。
平成２９年、３０年と人材育成について一般質問を行ったことがありますが、職員の育成については、人材育成基本方針に基づき進めているといった答弁をいただいたと記憶しております。その一方で、制度の範囲内ではありますが、定年に達した場合でも勤務を延長されることが度々行われています。
職員の人材育成につきましては、職員及び組織が成長するための指針として平成２９年３月に周南市人材育成基本方針を改定し、総合的な人事管理と人材育成に取り組んでいるところでございます。 この基本方針では、職員研修を階層別、専門、特別、派遣の４つの分類に分けまして、全ての職員が適切な時期に必要となる内容の研修を受けられるように計画的な研修を実施しております。
本市におけるポジティブアクションの取組としましては、人材育成基本方針に基づく庁内研修や庁外への派遣研修の実施、職域の拡大、管理職への積極的な登用を図っており、女性職員の活躍推進に向けて取り組んでいるところであります。 また、女性職員がライフステージに合わせて家庭と職場の両立ができるように、業務分担の見直しや時間外勤務の縮減等を図り、様々な休暇・休業制度を取得しやすい環境整備に努めております。
つきましては、市職員の継続的な人材育成が必要であり、今後も引き続き職員の資質向上を図るため、人材育成基本方針に基づく職員の研修の充実を図り、人材育成に努めてまいります。 ○議長（小野泰君） 笹木議員。 ◆議員（笹木慶之君） 市の職員の教育といいますか、養成については、一つの一定のきちんとしたルールに基づいて行われておるということはよく理解しております。
くだまつ愛や柔軟性、先見性の職員への意識づけ、昨年、見直しがされました下松市人材育成基本方針との関連性など、行財政運営の核となる人材育成、組織体制の推進、展開の考えを伺います。 ○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君） ただいま御紹介のありました人材育成基本方針、これは、求められる職員像として３つの柱を掲げております。
それで、ちょっと御説明させていただきますと、去年、市は、宇部市人材育成基本方針を作成されました。そこで、選挙で選ばれる市長と固定組織としての市職員組織がよりよく機能していくには、市職員の組織はどうあるべきでしょうかと、その中で市職員の育成はどうやればいいのでしょうかということについて執行部にお伺いしたいと思い、この質問をしております。 よろしくお願いします。
今後におきましても、人事評価制度の活用や柳井市人材育成基本方針を踏まえ、意欲と能力を持った人材を育成し、職員力の向上を図ることにより、行政サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
また、市長の所信表明にある５つの行動基準を長門市人材育成基本方針に溶け込ませて、新年度から研修等に反映させていくとの答弁がありました。 なお、そのほかの議案については特に御報告申し上げるべきことはございません。 以上で総務民生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（武田新二君） これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はありませんか。
３カ年で人材育成基本方針見直しなど完了が９項目、組織体制の再編など実施中が１１項目で、効果額として７,２５６万円と報告されています。 ３月には、その第４次計画から引き続き取り組む項目に加え、新たに課題となった項目も取り入れた、この第５次下松市行財政改革推進計画──計画期間として平成３１年度、令和元年度から令和３年度──が策定されています。
本市の職員研修は、下松市人材育成基本方針に基づき、庁内研修や山口県人づくり財団及び自治大学校等への派遣研修により、全ての職員に対して多種多様な研修を実施し、専門性や政策形成能力の向上など、人材育成に努めているところであります。
例えば、人材育成基本方針、それから人事評価に関する規程、実施マニュアル、業績評価、これ、組織目標管理シート、それから人事評価記録書、この中には業績評価と個人別管理シートがありまして、また、能力評価シートもある。これを全部網羅した中で、全体の労務管理を行う、いわゆる人事評価を行うということだろうというふうに思います。
他の自治体が行政視察に訪れてみたくなるような魅力的な施策を生み出す働き方ができる職員とは、社会情勢の変化を発展の契機と捉え、既存の発想にとらわれない独創性あふれる政策に取り組む職員であり、ただ漫然と前例を踏襲したり、妥協したりすることなく、業務に対してさまざまな角度からアプローチして、常に最適化を求める職員であると考え、本市では岩国市人材育成基本方針において、岩国市の目指す職員像として４つの要素をキーワード
日常行動指針についてのお尋ねでございますが、本市の行動指針につきましては、山口市人材育成基本方針に基づきまして、職員一人一人が自己啓発に励み、部下や後輩を育成し、組織を挙げて人材を育成することといたしまして、職員の持つ能力を最大限に発揮できる体制を整えるとともに、みずから考え、調べ、行動できる職員や、高い倫理観と専門性を持つ職員など市民の皆様から期待される職員像を示すことによりまして、職員の意識啓発
人材育成基本方針の中でも、やはり市民あっての行政ですから、市民がいかに本当に住みよさを実感できてサービスが提供できるか、こういったことをやはり第一に考えながら我々も日夜行政を担っています。 ただ、その中で、やはりいろんな財政問題、今議会でもいろいろな財政の見直しの中で、課題とか出てきました。それは、一つはいろんな市民サービスを提供する中で財源不足というのどうしても生じてきます。
議員御質問の職員の意識改革と人材育成に関する取り組みについては、昨年度に岩国市人材育成基本方針を策定し、本市の目指す職員像や職務ごとに必要な能力を明確にし、その職員像の実現に向けてこれまで人事評価制度の確立や職員研修の充実に努めてきました。さらに、業務改善運動を全庁的に推進することによって、職員みずからが考え、課題を解決していく職員意識の醸成にも取り組んでまいりました。
柳井市人材育成基本方針においては、研修は、職員の自主的かつ主体的な能力開発を促進し、支援することをその基本方針として、職員みずからが自己の成長を目指して行う自己啓発を原点とし、それを日常的に職場の上司が職場研修によって支え、さらに、これを職場外研修によって補っていくという役割分担で実施していくこととしております。
そこで、公立学校の教員の評価につきましては、山口県教育委員会が示す教職員人材育成基本方針に基づき、人材育成の中核に教職員評価制度を位置づけ、目標管理と能力や業績の評価の２つの視点から取り組みを進めているところでございます。
実施項目としては、①下松市人材育成基本方針の見直し、②地域担当職員制度の導入、③ボランティアスタッフ制度の導入です。平成２９年度の取り組み実績では、ボランティアスタッフ制度については、平成３０年度導入、ほかの２項目は検討中とされています。今年度の取り組みの進捗状況と次年度以降の展開の考えを伺います。